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国が運営する施設
どの施設を「国が運営する」かは、国の形を決める大事な線です。何でも国営にすれば効率が悪くなり、何でも民間にまかせれば、お金のない人が使えません。
このページでは、まず国が運営する条件を決め、その条件に当てはまるものを一覧にします。
どのページも同じ順番で書いています。日本の今 → 困っていること → 改善案 → 比べてみる → 見込めない点 → 実現の道筋。いまの制度は「出発点」であって、「制約」ではありません。世の中の常識や前例に合わせるのではなく、困る人がいちばん減る形を基準に、変える幅も自分で決めて提案します。
1. 日本の今
- 水道は、市町村が経営するのが原則です。2018年の水道法改正で、運営を民間に任せる仕組み（コンセッション）も使えるようになりました。
- 職業相談はハローワーク（国の機関）、法律相談は法テラス（国の支援機関）が担っています。
- 病院は、国立・自治体立・民間が混在し、救急や災害の備えは地域で差があります。
- 郵便・貯金は民営化されました。
2. 困っていること
- 採算が取れない地域から、施設が消える。病院、バス、鉄道、金融の窓口が、人口の少ない地域から先に撤退します。
- 「困ったとき、どこへ行けばいいか」が分からない。相談窓口が、テーマごとにばらばらです。
- 緊急時に止まる。災害や感染症のとき、民間の判断だけでは、必要な場所に必要なサービスが届きません。
3. 国が運営する条件
次の4つのうち、3つ以上に当てはまるものを、国（または国が全額を出して管理する公的機関）が運営します。
- 誰にとっても必要で、代わりがない。
- 市場にまかせると、採算が取れない地域や人が出る。
- 独占になりやすい。一つの会社が止まると、多くの人が困る。
- 緊急時に止められない。災害・感染症・停電などのときも動く必要がある。
運営の形は3つに分けます。
| 形 | 中身 | 例 |
|---|---|---|
| 国が直接運営 | 職員が公務員。民営化しない | 相談所、シェルター、基幹の通信・送電、基本口座 |
| 公設民営 | 建物・設備は国。現場の運営は民間や非営利に委託（成果と料金を公開） | 地方の公共交通、図書館、介護の基幹施設 |
| 民間＋規制 | 民間が運営。価格・安全・差別を国が監督 | 飲食店、小売、一般の住宅 |
4. 国が運営する施設の一覧
| 施設・サービス | 形 | 設置の基準（提案値） | 利用者の負担 |
|---|---|---|---|
| 救急・災害・感染症の拠点病院 | 国が直接 | 全国どこでも救急車で30分以内 | 通常の医療費 |
| 水道・下水 | 公設（民営化しない） | 全世帯に接続 | 実費。払えない世帯の減免 |
| 送電網・基幹通信網 | 国が直接 | 全国 | 実費 |
| 公共交通の最低限（地方の幹線バス・鉄道） | 公設民営 | 徒歩圏の停留所から、拠点まで1日6往復 | 低額 |
| 公立学校・給食 | 国と自治体 | 通学30分以内 | 無償（給食を含む） |
| 保育・学童・基幹の介護施設 | 公設民営 | 待機ゼロを基準 | 所得に応じる |
| 公営住宅 | 国と自治体 | 住まいのページ | 所得に応じる |
| なんでも相談所 | 国が直接 | 各中学校区に1か所＋24時間の電話・チャット | 無料 |
| 緊急シェルター（DV・虐待・路上） | 国が直接 | 各都道府県に複数 | 無料 |
| 基本口座（誰でも無料で作れる口座） | 国が直接 | 全国 | 無料 |
| 図書館・無料の公共Wi-Fi | 公設民営 | 市町村に1か所以上 | 無料 |
| 法律・職業の相談（現行の拡充） | 国が直接 | なんでも相談所に併設 | 無料 |
| 食料と農地の備蓄・バンク | 国が直接 | 国内の備蓄を平時から管理 | — |
5. 仕組み
なんでも相談所
- 生活費、住まい、職場の人間関係、いじめ・ハラスメント、心の不調、法律の困りごとを、1か所で受けつける窓口です。
- 相談員が内容を聞き、必要な窓口へ本人の代わりにつなぎます（たらい回しをなくす）。本人の同意なしに、職場や家族へ連絡しません。
- 夜間・休日は、電話・チャットで受けます。人間関係と安全と医療・メンタルヘルスの窓口として使います。
基本口座
- 住所や就労の有無に関わらず、本人確認ができれば誰でも手数料なしで作れる口座です。給付金・賃金・年金の受け取りに使えます。
- 国が直接運営し、民営化しません。
運営の評価
- 公設民営の施設は、利用者数、待ち時間、料金、苦情の数を毎月公開します。
- 基準を3期続けて満たさない運営主体は、委託を打ち切ります。
6. 財源
財源の主な出どころは、税制の一覧の見直しで生む税収と、歳出の整理です。施設ごとの費用は、まだ試算していません。優先度の高いものから段階的に整えます。
- なんでも相談所、基本口座、緊急シェルター（費用が小さく、困りごとに直接届く）
- 救急・災害の拠点病院、公共交通の最低限
- 保育・介護・公営住宅
7. 比べてみる
他国の公共施設の運営は、確認できた範囲で追記します。このページでは、日本の現状と提案を比べています。
| 項目 | 日本（現状） | 提案 |
|---|---|---|
| 相談窓口 | テーマごとにばらばら | なんでも相談所に集約 |
| 水道 | 市町村経営、民間委託も可 | 公設（民営化しない） |
| 金融の入口 | 民間口座、郵便は民営 | 基本口座を国が運営 |
| 地方の交通 | 採算が取れないと撤退 | 公設民営で最低限を保証 |
8. 見込めない点・副作用
- 国の運営は、現場の工夫が出にくく、費用が膨らみやすくなります。公設民営で評価を公開するのは、その歯止めです。
- 施設を増やす費用は、税収が増えない間は、他の支出を減らす必要があります。
- 基準を満たすだけの施設を、人口の少ない地域に置くと、利用者1人あたりの費用が高くなります。
- なんでも相談所に情報が集まると、個人情報の管理が重要になります。
9. 実現の道筋
- なんでも相談所、緊急シェルター、基本口座は、法律の改正を待たず、既存の窓口（ハローワーク・法テラス・自治体）を束ねる形から始められます。
- 水道の民営化禁止、基本口座の法的な位置づけには、法律の改正が必要です。
※特定の政党や団体の主張には寄せていません。設置基準の数字は「提案値」で、叩き台です。